「狭い土地でも、マイホームを3階建てにすれば大丈夫！」と考えたことがありませんか？
もしかしたらそれは、容積率などの建築制限の影響で実現できないかもしれません。
この記事では、土地を購入するときに重要な建ぺい率や容積率など、建築制限の基本を解説するので参考にしてくださいね。
建ぺい率と容積率の意味とは？マイホームへの影響について
建ぺい率
建ぺい率とは、土地の敷地面積に対して、どのくらいの建築面積の建物が建てられるかの割合を決めるものです。
土地に建てられた建物を、空から見下ろしているとしましょう。
そのときの建物の面積が、建築面積です。
建ぺい率が大きいほど、土地の敷地面積ぎりぎりまで大きい建物が建てられます。
隣の土地の建物との間隔が広いほうが好ましい、と行政が考えるエリアでは、建ぺい率の設定が小さい傾向となります。
容積率
土地面積に対してどのくらいの延べ床面積の建物が建てられるかの割合を決めるものが、容積率です。
土地の容積率が小さいと、延べ床面積を小さくする必要があるということになります。
マイホームを3階建てにして生活空間を確保する、という計画が実現できない可能性があるのは、このためです。
古くからの住宅街は、建ぺい率や容積率が小さく設定されている傾向があります。
行政は、そのようなエリアにはゆったりと住宅を建ててほしいのです。
もし建ぺい率や容積率を守らないと？
仮に土地に設定された制限を守らずに家のプランニングをしたら、違法建築になってしまいます。
違法建築の具体的な問題は、住宅ローンを組める可能性が非常に低くなる点です。
マイホームが違法建築になってしまわないよう気を付けることは、大変重要といえます。
建ぺい率と容積率により課されるマイホームの建築制限とは？
用途地域による建築制限とは？
用途地域とは、土地の使用目的を指定するために決められたものです。
低層住宅地としての土地活用を目指す用途地域では、建築制限が強化されます。
建ぺい率や容積率が小さい設定になっているほか、絶対高さの制限や日影規制などが加わることもあるでしょう。
低層住宅地に厳しい建築制限が課されるのは、住宅どうしの間隔を確保し、日当たりの良い家づくりをしやすくするためです。
反対に商業的な利用を目指す用途地域では、建築制限が緩和され、ほとんどの建築物が建てられます。
このように最適な土地活用ができるよう、用途地域によって建築制限は変わります。
緩和規定とは？
建築制限が緩和される代表的な例として、地下室やバルコニーがあります。
地下室は延べ床面積の3分の1まで容積率から除外され、バルコニーは外壁から1mの長さまで建築面積から除外されるのです。
バルコニーには、アクティブなスペースをマイホームにプラスしてくれる魅力があります。
緩和規定を活用しながら、これらの魅力的なスペースをマイホームにプラスできるのはうれしいですね。
まとめ
家の新築となると、どのようなマイホームを建てようかとわくわくしませんか。
その土地に理想の家を建てられるかどうかを知るために、建ぺい率と容積率を確認することは重要です。
もし生活空間を十分に確保できないときは、緩和規定を活用するのも良いかもしれません。
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