不動産を購入すると決めた場合、申し込みをしてから引き渡しを受けるまでの間、さまざまな手続きと書類が必要になります。
手続きの段階によって必要な書類が変わってきます。
前もって準備しておいても、書類に種類によっては有効期限があり、結局再度取りにいくことがないよう不動産会社に確認しながら進めましょう。
不動産購入時の必要書類とはどんなもの？
すべての手続きには、本人確認書類は必要だと思っていてください。
運転免許証、パスポート（写真付きの住所や氏名、生年月日が記載されているもの）などを準備しておくと万全です。
購入申込時に必要な書類
●購入申込書（買付証明書と言われる場合もあり）
●本人確認書類
住宅ローン事前審査時に必要な書類
今回のローン以外に借り入れがある場合は、残高証明書が必要です。
●事前審査申込書
●本人確認書類（関係者3人分必要）
●収入証明書類（源泉徴収）
●不動産に関する書類
売買契約時に必要な書類
収入印紙と手付金や仲介手数料の持参します。
●本人確認書類
住宅ローン申込時に必要な書類
次は信用会社による本審査がはじまります。
今回のローン以外に借り入れがある場合は、残高証明書が必要です。
●借入申込書
●団体信用生命保険申込書兼告知書
●収入証明書類（源泉徴収や住民税決定通知書など収入証明書類を3年分求められる場合もあり）
●住民票（発効後3か月以内）
●物件に関する書類（売買契約書、建築確認済証などの写し）
住宅ローン契約時に必要な書類
●住宅ローン契約書
●抵当権設定契約書
●住民票（発効後3か月以内）
●印鑑証明書（発効後3か月以内、関係者3人分必要）
引き渡し、残金決済時に必要な書類
登記費用と仲介手数料の残金を支払いが発生します。
●住民票（発効後3か月以内）
●印鑑証明書（発効後3か月以内）
不動産購入時に必要書類時に使用する印鑑
売買契約書と重要事項説明書に、署名と捺印と印鑑（実印）が必要です。
住宅ローン契約書時に、借り入れる本人、連帯保証人、担保提供のそれぞれの署名、捺印が必要です。
そして、印鑑証明書（発効後3か月以内）も必要になります。
不動産購入時必要書類に提出する住民票
住宅ローン契約時に、同居家族全員の続柄が記載された書類がいります。（発効後3か月以内）
不動産を引き渡す時、同居家族全員の続柄が記載された書類がいります。（発効後3か月以内）
まとめ
不動産を購入するとたくさんの書類種類が必要で、準備するものがそれぞれ変わっていきます。
住民票と、印鑑証明は多めに準備することをオススメします。
しかし、金融機関によっては発効後1か月以内の場合がありますので注意が必要です。
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