ご両親と一緒に住むために、二世帯住宅をお考えですか？
お互いに協力し合える関係を理想とし、検討している方も多いでしょう。
本記事では、二世帯住宅とはどのような物件なのか、購入のメリット・デメリットや節税効果について解説します。
一緒に暮らすイメージの参考にしてください。
二世帯住宅とはどんな物件？購入時の間取りは慎重に
二世帯住宅とは、一般的には「親世帯と子世帯が共同で暮らす住宅」を指します。
建築基準法で明確な定義があるわけではありません。
二世帯住宅を購入するときには、おおまかに3パターンの間取りがあります。
●キッチンや風呂などの設備を共同で使う「完全同居型」
●玄関など生活スペースの1部のみ共用する「部分共用型」
●どの生活スペースも共用しない「完全分離型」
完全共用型はお互いのプライベートな部分も共有するため、死別などの理由で片親の場合に採用されることが多いです。
完全分離型は必要なときにのみ関われるので、プライバシーを守りたい方にはおすすめの間取りです。
お互いのどこまでが許せるのか、話し合えるのかによって、間取りは慎重に検討することをおすすめします。
二世帯住宅を購入するメリット・デメリット
二世帯住宅を購入し一緒に暮らすと、具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？
二世帯住宅のメリット
親世帯からすると介護などの生活の支えになったり、孫と関わる機会が増えたりします。
子世帯からすると、子どもを見ていてくれる親がすぐそばにいると心強いでしょう。
また、建築コストが下げられたり、水道光熱費の基本料を折半できたりと生活費に余裕が生まれます。
二世帯住宅のデメリット
お互いの生活スペースを共有するとなると、完全にプライバシーを守るのは難しいでしょう。
騒音などの生活スタイルの不一致や、価値観が原因で気まずい思いをする可能性もあります。
また、共有名義で購入すると兄弟間の遺産分割でいざこざが生まれるかもしれません。
二世帯住宅を購入すると節税効果が生まれる
二世帯住宅を購入すると、世帯別に登記する区分登記の場合はとくに嬉しい節税効果にもなります。
固定資産税は、区分登記すれば「小規模住宅用地」として土地200平米までに対し、課税標準額が1/6に軽減されます。
条件を満たせば、課税標準額が1200万円控除される不動産取得税ですが、区分登記をすれば控除額が2戸分としてカウントされます。
住宅ローン減税も利用可能です。
共有登記・区分登記とすれば条件を満たした部分で、親世帯も子世帯も減税を受けられます。
また、親名義の土地は「小規模住宅の特例」で評価額が下がり、相続税も減額されます。
まとめ
二世帯住宅とは「親世帯と子世帯が一緒に暮らす住宅」を指します。
お互いに見守りながら助け合って生活できるものの、プライバシーを尊重し合えるのかも重要なポイントとなってきます。
そのため、購入の際は間取りを慎重に検討しなければなりません。
また、登記の種類によって節税効果も望めますので、かしこく二世帯住宅を購入してください。
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