不動産を所有していると、固定資産税を毎年支払う必要があります。
しかし、不動産の売却を検討している方は、売却後の固定資産税がどうなるのか疑問に感じることもあるのではないでしょうか。
ここでは、固定資産税のしくみや不動産売却との関係についてご紹介します。
不動産売却前に知っておきたい「固定資産税」とは?
「固定資産税」とは、所有している土地や家屋、償却資産などの固定資産に対してかかる税金です。
毎年1月1日現在の所有者に課税される仕組みになっているため、年度途中で売却しても、その年の固定資産税は全額支払う必要があります。
そのため、不動産の売買契約をおこなうときには、売主と買主で税金の分担方法や負担割合を決めることが一般的です。
不動産の引き渡し日を基準に、日割り計算で算出した金額を買主が売主に渡し、売主がその年の納税をおこないます。
日割り計算の起算日は地域によって異なるので、双方確認の上負担割合を決める必要があるでしょう。
不動産売却前に知っておきたい「固定資産税」はいくらかかる?
不動産を売却するときに、負担割合を決めるためには「固定資産税」の額がいくらかかるかを知る必要があります。
固定資産税の計算方法
固定資産評価額(課税標準額)×標準税率(1.4%)=固定資産税額
「固定資産評価額」とは不動産取得時に決められた基準のことで、3年ごとに評価替えがあり、土地と建物それぞれいくらか計算します。
詳細な金額は、固定資産税納付通知書に記載されていますので確認しましょう。
固定資産税の清算
不動産の売却時に、売主と買主で固定資産税の負担割合を決める「清算」は、法律上決められている手続きではありません。
しかし清算をしなければ、売主が所有していない不動産の税金を払うことになってしまいますので、注意が必要です。
不動産売却前に知っておきたい「固定資産税」はいつ支払う?
固定資産税は毎年1月1日に不動産を所有している人が、その年の4月から翌年3月までの年度分を支払います。
納付は一年間分を第一期から第四期に分けた、年4回の納付か、第一期の納付期限までに全期分を一括で支払う方法が一般的です。
それぞれの納付期限は、自治体によって違いますので、いつまでに支払うのかを納税通知書で確認すると良いでしょう。
納付期限を過ぎると、延滞金などのペナルティが発生します。
売却し清算したあとでも、売主が納税者なので、期限内に忘れず納付するよう注意しましょう。
まとめ
固定資産税は不動産を売却した場合でも、その年の1月1日に不動産を所有していた人に納税義務があります。
そのため売却が決まったら、忘れず固定資産税の清算をおこない、少しでも良い条件で不動産の売却を進めていきましょう。
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