築年数の古い不動産を売却するときには、修繕やリフォーム費用の負担が心配な方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし不動産を売却するときには、必ずしも修繕や補修をする必要はありません。
ここでは、不動産売却における「現状渡し」について、メリットやデメリットもあわせてご紹介します。
不動産売却の現状渡しとは？
「現状渡し」とは、物件の傷や破損も含め修繕や補修などをおこなわずに「現在の状況のまま」売却することです。
買主には現状の傷や破損、設備だけでなく、過去の修繕や事件事故などを漏れなく伝えた上で契約をおこないます。
現状渡しの売却方法
不動産を現状渡しで売却するには「仲介」「買取」の2つの方法があります。
不動産会社に買主を探してもらって売却するのを「仲介」、直接買い取ってもらうのが「買取」です。
どちらが良いかは、物件によって変わりますので相談することをおすすめします。
現状渡しの法的責任
不動産の売却には、買主を保護し売主の責任を問う「契約不適合責任」という法的責任があります。
「契約不適合責任」では、契約内容に物件の傷や破損部分などが記載されていなければ、売主がその部分について責任を負わなければいけません
とくに現状渡しは、傷や破損部分などが残ったまま売却する物件のため、契約書には物件の状態を漏れなく記載することが重要です。
不動産売却で現状渡しをおこなうメリットとは？
現状渡しで不動産売却をおこなうメリットは「費用や時間がかからない」ことです。
修繕やリフォームの補修費用がかからないことに加え、それらをおこなう時間も必要ないのは大きなメリットといえます。
そのため、できるだけ早く不動産売却をしたい方にとっては、選択肢の一つといえるでしょう。
不動産売却で現状渡しをおこなうデメリットとは？
現状渡しで不動産売却をおこなうデメリットの一つとして「売却額が相場より安価になる」ことが挙げられます。
傷や破損部分が残ったままの「現状渡し」物件は、相場より安く設定しないと買主にメリットがなく、買い手がつきにくいのです。
また、事前の調査が不十分な場合には、契約内容から物件の不備記載が漏れることによって「契約不適合責任」に問われるリスクが高くなるので注意しましょう。
まとめ
不動産売却における「現状渡し」とは、傷や破損部分を修繕せずに現状のまま売却する方法です。
売却額が相場より安いことや法的責任の慎重な対応などのデメリットはありますが、売主にとって費用や時間を節約できるメリットがあり、築年数の古い物件では有効な方法の一つといえます。
不動産売却を考えている方は選択肢の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。
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