不動産の売却時には、どのような書類が必要かご存じでしょうか。
売却を考えたときから、ゆとりをもって準備を進めておくと、手続きがスムーズです。
そこで今回は、不動産売却における必要書類にフォーカスします。
なかでもポイントになる住民票・固定資産税納税通知書・登記済権利証について深掘りするので、ぜひ、今後の参考にしてみてくださいね。
不動産売却で早めに準備しておきたい必要書類①住民票
不動産売却で早めに準備しておきたい必要書類の1つ目は、住民票です。
住民票は、売却する不動産の登記上の住所と現住所が異なる場合に必要な書類で、所有権の移転登記の際に司法書士に提出します。
必須の書類ではありませんが、転勤などで引っ越しを繰り返している場合は準備に時間がかかるでしょう。
なぜなら、住民票には現住所に移る直前の住所しか記載されないため、住民票の代わりにすべての住所履歴が記載された戸籍附表が必要になるからです。
しかし、戸籍附表は本籍地のある役所でのみ入手が可能なので、基本的に郵送でのやり取りになってしまいます。
住民票は、マイナンバーカードがあれば、コンビニエンスストアに設置された端末からでも入手が可能です。
不動産売却で早めに準備しておきたい必要書類②固定資産税納税通知書
不動産売却で早めに準備しておきたい必要書類の2つ目は、固定資産税納税通知書です。
固定資産税納税通知書は、固定資産税の税額が記載された準備が必須の書類です。
毎年、春頃に役所から届きます。
固定資産税は、売却の日程に合わせて費用を調整するのが一般的なので、確認のために、最新の情報が必要です。
また、移転登記における登録免許税の算出にも利用します。
納税通知書は再発行ができないため、紛失した場合は自治体の税務課に問い合わせて同じ内容が記載された土地家屋課税台帳の写しを取得しましょう。
または、金融機関などで納付書を再発行してもらう方法もあります。
不動産売却で早めに準備しておきたい必要書類③登記済権利証
不動産売却で早めに準備しておきたい必要書類の3つ目は、登記済権利証です。
2005年までは文書で発行されていましたが、現在は登記識別情報(パスワードのような数字と記号の組み合わせ)のみが通知書として発行されています。
不動産の所有権を明確にする書類で、媒介契約や売買契約の際に提示するため、準備は必須です。
購入時に受け取っているはずですが、紛失した場合は司法書士に依頼して本人確認をおこなうと、時間をかけずに手続きが進められます(数万円の費用要)。
まとめ
今回は、不動産売却における必要書類について詳しくご紹介しましたが、いかがでしたか。
必要書類のなかには、入手するまでに時間を要するものもあるため、注意が必要です。
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