土地や建物を手放し、利益を得たときにはしかるべき手続きをとらねばなりません。
手続きを怠ってしまうと、ペナルティを受けるおそれもあるため、注意が必要です。
本記事では、不動産売却における確定申告とは何か、必要な書類や期間、時間などについて解説しましょう。
不動産売却における確定申告とは
確定申告とは、1年のあいだに得た所得を税務署へ申告し、金額に応じて納税する手続きです。
会社員として働いているのなら、所得税を源泉徴収して納税してくれますが、個人事業主やフリーランスの場合は、自ら所得を申告しなくてはなりません。
個人事業主やフリーランスだけでなく、ビジネスによって利益を得たのなら、申告をおこなう必要があります。
不動産売却で利益を得た場合も例外ではありません。
なお、利益が出なかったときには、申告義務はありません。
不動産売却における確定申告に必要な書類
不動産売却で利益を得たら確定申告をしなくてはなりませんが、その際には必要書類を準備しておかねばなりません。
必要なのは、確定申告書第一表や二表、申告書第三表、譲渡所得の内訳書、売買契約書のコピー、建物、土地の登記事項証明書、領収書などです。
申告書については、最寄りの税務署の窓口で入手できるほか、国税庁の公式サイトからダウンロードできます。
登記事項証明書は、法務局の窓口で入手してください。
申告時にこれらの文書を用意できていないと、再度申告しなくてはならず、二度手間が発生してしまいます。
スムーズに手続きを済ませられるよう、事前に必要な文書をきちんとそろえておきましょう。
不動産売却における確定申告にかかる時間と期間
所得の申告は、期間が決められているため注意が必要です。
通常は、毎年2月16日から3月15日のあいだとなっているので、この期間に済ませましょう。
なお、申告にかかる時間は、税務署の混雑具合などによって異なるため、一概にはいえません。
必要な文書がすべてそろっており、申告書の内容に不備もないのなら、20～30分程度で終了します。
申告の手続きそのものは、すぐに終わりますが、必要な文書をそろえるのに手間がかかってしまいます。
そのため、申告の時期が近いのなら、前もって必要な文書をそろえておき、スムーズに手続きを進められるよう事前準備をきちんと整えておきましょう。
まとめ
不動産売却における確定申告とは何か、どのような文書が必要なのかについて解説しましたが、いかがでしたでしょうか。
申告をしないと、ペナルティの対象になってしまうおそれがあるため、注意が必要です。
売買によって利益を得たのなら、所定の手続きをきちんとおこない、必要な額を納税しましょう。
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